毎月の収入額を増やしたい、そう考えて副業を検討する方は多いでしょう。
副業を始める際に、まず気をつけたいのが高収入をうたう危険な詐欺です。
簡単に稼げる、あっという間に大金を手にできる、そんなうたい文句で宣伝をする副業詐欺が増加しています。
SNS上で宣伝の投稿を行い、勧誘するケースも後を絶ちません。
SNS上にはびこっている危険な副業詐欺の実態と、騙されないために注意したいポイントについて見ていきましょう。

高収入をうたう危険な副業詐欺とは

毎日クリックするだけで月収数十万円、など高収入をうたった副業募集を、SNS等で見たことがある方は多いのではないでしょうか。
こうした宣伝をしている副業サービスは危険な詐欺であることが多いため、注意をしなくてはなりません。
こうした詐欺の目的は、高額な商材を購入させたり、個人情報を収集することにあります。
仕事を紹介するから紹介料を支払ってほしい、有料サービスに登録してほしいなどと要求されることも多い傾向です。
住所氏名や電話番号といった個人情報を渡してしまうと、悪用される恐れもあります。
名簿業者などに売られてしまったり、架空請求の対象にされることもあるのです。
高収入な仕事を紹介してもらうために登録をしたらマルチ商法に巻き込まれていた、という人もいます。
マルチ商法そのものは違法ではありませんが、強引な勧誘をするのは問題です。
実態とは全く異なる内容で宣伝広告を行い、騙して参加させるような手法は、詐欺に近いといえるでしょう。
高収入をうたった怪しい広告に踊らされないよう、自衛することが大切です。

広告内容から詐欺を見分ける

詐欺に引っかかると副業で収入を得るどころか、むしろお金を取られることになってしまいます。
高収入をうたう副業の広告を見かけたら、宣伝内容をしっかりとチェックし、危険な詐欺を見分けましょう。
副業詐欺を見分けるポイントは、あまりにも高額すぎる報酬をうたっていないか、という点です。
たとえば毎日数分の作業をするだけで月収100万円を得られる、など常識的にありえない内容を宣伝している場合は、注意が必要でしょう。
仮にもしそんな条件の副業が存在していたとしても、宣伝をして人を集める、といったことは考えられません。
それほど好条件な副業が存在していたら、自分自身や身内だけで独占するのが一般的でしょう。
わざわざ宣伝をして人集めをする必要性が、全く無いのです。
未経験者でもすぐに多額の報酬が得られる、即日で大金が振り込まれる、といった内容も詐欺業者が頻繁に使用する宣伝文句です。
こうした悪質な業者は、魅力的な宣伝文句で相手を釣って、騙そうとしてきます。
簡単にすぐ大金を手にできる、というような広告には警戒心を持ちましょう。

副業詐欺に騙されないために

あっという間にお金持ちになれる、そんな広告を目にしたときには、誰しも疑いの気持ちを持つものです。
聞こえのよい宣伝文句を見るとすぐに信じて騙されてしまう、という人はほとんどいないでしょう。
それでもこうした副業詐欺がなくならない理由は、その巧みな宣伝方法にあります。
違法業者の多くがSNS上にアカウントを作り、そのサービスで本当に大儲けをしたような投稿を繰り返して、信憑性をアップさせているのです。
本当に簡単に稼げた、お金が欲しい人はやってみて、など気さくな口調で投稿を行い、興味を持たせようとしてきます。
SNS上のアカウントは誰にでも作ることが出来ますし、そこに書かれている内容が事実かどうか証明する方法は、基本的に存在していません。
詐欺業者が自身でアカウントを作成し、その副業サービスを利用して稼いでいるような嘘の投稿をすることが可能なのです。
詐欺業者に騙されないためには、広告内容をしっかりと見極めるだけでなく、それに対するSNS上の反応についても、冷静な目を持つことが大切となります。

もしも被害にあってしまったら

宣伝文句につられて連絡をしたが最初に聞いていた説明と違う話をされた、金銭を請求された、そんな場合には絶対に相手の要求に応えないことが大切です。
副業詐欺を行なっている業者は、商材を売りつけたり、個人情報を集めることを目的としています。
相手の要求に応えても、まともな副業を紹介してもらえることはありません。
関わり続けてもただ損をするだけになりますので、おかしいと感じたらすぐに関わりを断つことが大切です。
教材や商材を実際に購入してしまった、という場合にはクーリング・オフ制度を利用できる可能性があります。
クーリング・オフには期間が設定されていますので、なるべく早めに手続きを行いましょう。
商材等は購入していないが契約内容におかしい点がある、といった場合には消費生活センターに連絡をするのがおすすめです。
ネットを利用した副業詐欺は近年かなり増加しており、全国の消費生活センターに相談が届いています。
どういった対応をするべきか、具体的なアドバイスを提供してくれますので、積極的に利用しましょう。